山口敬三郎税理士事務所

代表紹介

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  山口 敬三郎

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  Yamaguchi Keizaburo
• 【経歴】

  1991年3月　大東文化大学法学研究科修士課程修了（修士論文：ドイツ税理士法の研究）

  1995年3月　専修大学経営学研究科修士課程修了（修士論文：ソフトウエアの資産性に関する研究）

  1991年8月　税理士登録

  1992年4月　山口敬三郎税理士事務所　開設
  
  

  【著書】

  ・『重要租税判例の解釈』（同友館、2011年）

  ・『重要租税判例の解釈Ⅱ』（リンケージ・パブリッシング、2011年）

  ・『給与所得者の納税義務と権利』（リンケージ・パブリッシング、2013年）

  ・『重要租税判例の解釈Ⅲ』（リンケージ・パブリッシング、2016年）

  ・『重要租税判例の解釈Ⅳ』（リンケージ・パブリッシング、2017年）

  
  【論文など】

  ・「税務に関するオンブズマン制度」税理39巻1号（1996年）

  ・「租税法における委任立法に関する一考察」税理40巻1号（1997年）

  ・「ドイツ連邦税理士会議所職業規則（訳）」税法学540号（1998年）

  ・「ドイツパートナーシップ組合法（訳）」税法学542号（1999年）

  ・「質問検査権の行使により取得収集した証拠資料を後に犯則事件の証拠として利用することの可否」税務事例43巻6号（2011年）

  ・「弁護士会役員が支出した交際費等の必要経費該当性」税理57巻6号（2014年）

  ・「移転価格税制における独立当事者間価格の算定をめぐる否認事例（上）（下）」税理58巻13号14号（2015年）

  ・「消費税における推計課税に関する一考察」税理60巻7号（2017年）

  ・「売上値引き及び単価変更処理に係る金額は寄附金に該当しないとされた事例」租税訴訟11号（2018年）

  ・「税制改正による不利益遡及判決と違憲審査」税務事例51巻1号（2019年）
  その他多数